障害者雇用率の計算
従業員数から、雇うべき障害者の人数と雇用率を。
常用労働者数と、雇用している障害者の人数から、令和8年7月からの法定雇用率 2.7% で雇用すべき人数、実際の雇用率、不足人数と納付金の目安を計算するサイトです。短時間労働者の 0.5 人換算や重度障害者の 2 倍カウントなど、公式の数え方にもとづく事例を載せています。
従業員数と障害者の人数を入れて計算する
計算結果
| 雇用すべき障害者の人数 | 5人 |
|---|---|
| 雇用している障害者の数(カウント後) | 6.5人 |
| 不足している人数 | 0.0人 |
| 実雇用率 | 2.95% |
| 納付金の月額の目安 | 0円 |
| 常用労働者数(短時間は 0.5 人換算) | 220.0人 |
初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。
ご利用にあたって
- 民間企業(一般の事業主)の率 2.7% で計算します。国・地方公共団体・都道府県等の教育委員会は率が異なるため、対象外です。
- 除外率が設定されている業種、特例子会社・関係会社・企業グループの算定、就労継続支援 A 型の利用者の扱い、月ごとの人数の変動は含まれません。
- 実際の判定は、毎年 6 月 1 日現在の状況をハローワークに報告して行われます。納付金は月ごとの不足人数の合計で決まり、ここでの月額の目安は人数が 1 年間変わらない場合の 1 か月分です。
- 申告や報告の代わりにはなりません。具体的な事案は、ハローワークや JEED(都道府県支部)にご確認ください。
事例から見る
条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。
| 事例 | 雇用すべき障害者の人数(人) | 雇用している障害者の数(カウント後)(人) | 不足している人数(人) | 実雇用率(%) | 納付金の月額の目安(円) | 常用労働者数(短時間は 0.5 人換算)(人) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常用労働者 120 人・障害者 0 人 | 3人 | 0.0人 | 3.0人 | 0.00% | 150,000円 | 120.0人 |
| 常用労働者 200 人+短時間 40 人・障害者 5 人 | 5人 | 6.5人 | 0.0人 | 2.95% | 0円 | 220.0人 |
| 常用労働者 40 人・障害者 1 人 | 1人 | 1.0人 | 0.0人 | 2.50% | 0円 | 40.0人 |
| 常用労働者 37 人(37.5 人未満) | 0人 | 0.0人 | 0.0人 | 0.00% | 0円 | 37.0人 |
| 常用労働者 38 人・障害者 0 人 | 1人 | 0.0人 | 1.0人 | 0.00% | 0円 | 38.0人 |
| 常用労働者 1,000 人・障害者 20 人 | 27人 | 20.0人 | 7.0人 | 2.00% | 350,000円 | 1,000.0人 |
| 常用労働者70人・短時間と重度の障害者 | 1人 | 4.0人 | 0.0人 | 6.67% | 0円 | 60.0人 |
| 常用労働者300人・精神障害者0.5人 | 8人 | 8.0人 | 0.0人 | 2.67% | 0円 | 300.0人 |