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条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。

障害者雇用率の事例と計算結果
事例雇用すべき障害者の人数(人)雇用している障害者の数(カウント後)(人)不足している人数(人)実雇用率(%)納付金の月額の目安(円)常用労働者数(短時間は 0.5 人換算)(人)
常用労働者 120 人・障害者 0 人3人0.0人3.0人0.00%150,000円120.0人
常用労働者 200 人+短時間 40 人・障害者 5 人5人6.5人0.0人2.95%0円220.0人
常用労働者 40 人・障害者 1 人1人1.0人0.0人2.50%0円40.0人
常用労働者 37 人(37.5 人未満)0人0.0人0.0人0.00%0円37.0人
常用労働者 38 人・障害者 0 人1人0.0人1.0人0.00%0円38.0人
常用労働者 1,000 人・障害者 20 人27人20.0人7.0人2.00%350,000円1,000.0人
常用労働者70人・短時間と重度の障害者1人4.0人0.0人6.67%0円60.0人
常用労働者300人・精神障害者0.5人8人8.0人0.0人2.67%0円300.0人

ご利用にあたって

  • 民間企業(一般の事業主)の率 2.7% で計算します。国・地方公共団体・都道府県等の教育委員会は率が異なるため、対象外です。
  • 除外率が設定されている業種、特例子会社・関係会社・企業グループの算定、就労継続支援 A 型の利用者の扱い、月ごとの人数の変動は含まれません。
  • 実際の判定は、毎年 6 月 1 日現在の状況をハローワークに報告して行われます。納付金は月ごとの不足人数の合計で決まり、ここでの月額の目安は人数が 1 年間変わらない場合の 1 か月分です。
  • 申告や報告の代わりにはなりません。具体的な事案は、ハローワークや JEED(都道府県支部)にご確認ください。